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FP2級 実技/学科を科目・分野別に学習できます。

【ファイナンシャル・プランナーとは】

ファイナンシャル・プランニング検定は2002年度から国家資格となった検定です。ファイナンシャルプランナーと言っても知らない人にとってはピンと来ないかもしれません。 各語を日本語にすると、ファイナンシャル（financial）は「金融」、プランナー(planner)には「立案者」や「計画者」という意味があります。簡単に言ってしまえば、資金計画の立案人ということになります。 試験を実施する「金融財政事情研究会（以下、金財）」のWebサイトには、FP技能検定について「顧客の資産に応じた貯蓄・投資等のプランの立案・相談に必要な技能の程度を検定します。」というように説明されています。 この説明からもわかるようにファイナンシャルプランナーの役割は、社会保障・税制・不動産・金融などの金銭に係る横断的な知識を活かして顧客の目的達成を支援することです。

FP2級では3級の範囲を更に掘り下げた論点が出題されるのはもちろんですが、FP3級では学習範囲外であった、法人に対するFP業務を行う際に必要な知識を学習することになります。これらの内容は基礎的な部分ではありますが、FPを専業とする方のみならず、保険の外交員や銀行の渉外担当の方、あるいは証券会社の営業担当が法人顧客と対するときに必須の知識です。

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【試験の概要】

試験には級ごとに学科と実技の2つがあり、両方に合格することでファイナンシャルプランニング技能士の資格を取得できます。学科試験と実技試験は同日開催なので、一度に受検可能です。

「学科」は、計60問で全て四肢択一式（四択のマークシート）で解答します。出題構成は、ライフプランニング、リスク管理、金融資産運用、タックスプランニング、不動産、相続・事業承継の6分野から均等に出題されます。6割が合格基準なので36点以上を獲得すれば合格です。 「実技」は、設例を読んでそれに対するいくつかの設問に答える実践的な内容です。実施団体によって出題数が異なり、金財は15問、FP協会は40問となっています。こちらも学科と同様に全体の6割以上の得点で合格となります。 FP2級の実技試験に関しては、四択問題、肢ごとの○×問題、語句群から選択する問題、計算した金額を記述式で回答する問題など多様な回答形式が混在しています。 学科が業務に必要な知識を問うものならば、実技は実務における応用力を問うものです。

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【試験日程】

FP2級は、1月・5月・9月と毎年3回の受検機会があります。

また当日の試験時間は以下のようになっています。

・学科試験：10：00～12：00（120分）

・実技試験：13：30～15：00（90分）

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【受検手数料】

FP2級の受検手数料は、学科4,200円、実技4,500円です（非課税）。同日に両方を受検する場合は2つを合わせた8,700円になります。ただし、銀行振り込みやコンビニ支払いに伴う支払い手数料は各個人の負担になります。

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【受検資格】

FP3級は誰でも受検できますが、FP2級には受検資格が設けられています。受検申請時には該当する受検資格を申告することになります。

・3級技能検定の合格者

・FP業務に関し2年以上の実務経験を有する者

・日本FP協会が認定するAFP認定研修を修了した者

・厚生労働省認定金融渉外技能審査3級の合格者

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【試験範囲】

学科試験はすべて四肢択一式です。出題構成は以下のようにライフプランニングと資金計画、リスク管理、金融資産運用、タックスプランニング、不動産、相続・事業承継の6分野から均等に出題されます。

問1～10　ライフプランニング

問11～20　リスク管理

問21～30　金融資産運用

問31～40　タックスプランニング

問41～50　不動産

問51～60　相続・事業承継

実技試験は実施団体によって取り扱い分野が異なり、2級においては金財は「個人資産相談業務」「生保顧客資産相談業務」（1、5、9月）、「中小事業主資産相談業務」（1、9月）、「損保顧客資産相談業務」（9月）の4区分から選択できます。

なおFP協会は「資産設計提案業務」のみです。

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【一部合格と試験免除】

ファイナンシャル・プランニング検定には一部合格の制度があります。一部合格した人が所定の申請を行うことによって、一度合格した科目の受検が免除されるようになっています。

このため1回目の受検で学科（または実技）試験に合格すれば、次回は不合格になってしまった方だけの受検で済みます。試験対策や受検料の面から考えると、とてもありがたい仕組みですね。

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【実施団体について】

ファイナンシャル・プランニング技能検定は実施団体が2団体あり、国家資格としては珍しい相互認定という形態で運用されています。 1つは「金融財政事情研究会」、もう1つは「日本FP協会」です。 以前から、金融財政事情研究会は金融渉外技能審査（金財FP）の資格認定を、日本FP協会はCFP、AFPの資格認定を、それぞれ独自に実施していました。2002年度にファイナンシャル・プランニングが技能検定の職種に追加され、ファイナンシャル・プランニング技能士が国家資格化されるに際し、それまでFPに関する資格認定の実績を有していた２団体が、厚生労働省から指定試験機関として指定を受けました。 因みに、どちらが実施するものを受検しても、取得できる資格に違いはありません。また金財での学科合格した実績をもって、FP協会の学科試験を免除するといったことができるようになっています。